不動産査定と税金。不動産売却の税金は、いつどのように支払う？

「不動産査定と税金について知りたい。」
「不動産売却益にかかる税金について知りたい。」
「不動産売却にかかる税金はいつ、どのように支払う？」

本記事では、不動産査定と税金や、不動産売却益にかかる税金、不動産売却にかかる税金はいつ、どのように支払うのかについて解説します。

不動産査定と税金

不動産を売却して利益が出た場合、そちらの利益に対して課税されます。税金の種類は5種類まであり、納付時期は確定申告時や不動産登記時、売買契約時などである。所得税、復興特別所得税、住民税、印紙税、登録免許税の5種類です。不動産を売却する際に、多くの税金を支払わなければならないとなると、売却をためらう人もいるでしょう。しかし、一定の条件を満たしましたら、軽減措置や特別控除によって軽減できる税金もありますし、後から払い戻せる税金もあります。

こちらでは、5種類の税金について、支払うタイミングや軽減措置の内容、戻ってくる税金について解説します。

なお、実際の取引における税法の適用については、事前に税理士や税務署等にご確認ください。

不動産売却益にかかる税金

不動産を売却して得た所得を「譲渡所得」といいます。この譲渡所得は、売却額から購入時にかかった「取得費」と売却時にかかった「譲渡費用」を差し引いて計算します。

利益が出た場合には、所得税（国税）、住民税（地方税）、復興特別所得税（※2037年まで。所得税額に対して2.1％）が課税されます。売却した翌年に確定申告を行い、所得税は翌年の2月16日～3月15日に、住民税は一括あるいは四半期に分けて納付します。

「譲渡所得＝売却した金額 ―（取得費＋譲渡費用）」になります。

不動産の譲渡所得は申告分離課税になります。個人に対して所得税が課税される所得は、以下の10種類です。

利子取得	配当所得	不動産所得	事業所得	給与所得
譲渡所得	一時所得	雑所得	山林所得	退職所得

所得税は、個人のすべての所得を合算して税額を計算する「総合課税」が原則ですが、譲渡所得など一部の所得については、他の所得とは別に税額を計算する「申告分離課税」があります。

また、銀行預金の利子や上場株式の配当など、確定申告が不要な「源泉分離課税」もあります。いずれの場合も、その年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。

一定の要件を満たしましたら、居住用不動産を売却した場合、最高3,000万円までの特別非課税枠が利用できます。

注意が必要なのは、引渡しを受けても特別控除は「適用」されないということです。売却した翌年に確定申告をする必要があります。手続きを忘れないように注意しましょう。

不動産売却にかかる税金はいつ、どのように支払う？

不動産の売却には、売却時の印紙税、登録免許税、譲渡益が出た場合の譲渡税など、さまざまな種類の税金が導入されています。これだけ種類がありましたら、いつ、どこに、どの税金を払えばいいのか迷ってしまう人もいるかもしれません。

しかしながら、納付期限を過ぎてしまうと、督促状が届いたり、延滞金を請求されたりするリスクがあります。納付の時期や方法はさまざまなので、事前にスケジュールを把握しておきましたら、売却がスムーズに進みます。

不動産の売却時に、売主が納付すべき各税金の納付時期と納付方法は、以下の通りです。

	納付時期	納付方法
印紙税	売買契約を結んだ時	収入印紙を購入して、契約書に貼付・消印する
登録免許税	抵当権の抹消登記など登記申請した時	収入印紙で納付する（※登記費用として司法書士に支払って、司法書士が代わり納めることが一般的）
譲渡所得にかかる税金（※所得税）	物件の引渡しの完了後の翌年の確定申告後	確定申告の後、納付書で納付する
譲渡所得にかかる税金（※住民税）	物件の引渡しの完了後の翌年の確定申告後	確定申告をした場合、給与所得者は手続きが不要。普通徴収では、確定申告後に、別途納付書で納付する。
復興特別所得税	所得税と同じ	所得税と同じ