「不動産の査定額を高める方法として、書類と情報を整備するにはどうしたら良い？」
「不動産売却時に必要な不動産査定書とは何？」
本記事では、不動産の査定額を高める方法として、書類と情報を整備するにはどうしたら良いのかや、不動産売却時に必要な不動産査定書について解説します。
不動産売却時に必要な不動産査定書
不動産の売却を考えているなら、まずは不動産査定書を入手しましょう。
不動産査定書とは、不動産の市場価格と、その不動産を売りに出したらいくらになるかを示した書類です。
売主は、売却価格を決める際に相場とかけ離れた価格にならないよう、事前に相場を知っておく必要があります。
不動産査定書はどこで作成できる？
不動産査定書は、不動産会社または不動産鑑定士によって作成されます。こちらの2種類の査定書の違いについて詳しく説明します。
物件の市場価格だけを知りたい場合は、不動産会社に依頼しましょう
物件の価値だけを知りたいのであれば、不動産会社に依頼してください。
机上査定であれば1時間から2日程度、訪問査定であれば1週間程度かかります。不動産会社が無料査定を行う理由は、今後の取引の可能性があるからです。
売主が物件を売却する際、査定を行った会社に仲介を依頼した方が不動産会社にとって利益になるからです。
法的書類が必要な場合は不動産鑑定士に依頼する
不動産鑑定士が作成する不動産査定書は、「不動産鑑定書」とも呼ばれます。不動産鑑定評価基準に基づいた信頼性の高い評価書です。
公文書として扱われるため、裁判でも使用されます。財産評価書が必要とされるケースは、相続、財産分与、生前贈与、土地の評価額を減額する必要がある場合などです。
報告書の費用は約20万円～30万円で、不動産の評価額によって費用は異なります。評価手続きには約1～2週間かかります。
不動産を売却する際には、不動産査定書を正しく理解することが大切です。不動産査定書は、不動産会社による査定結果をまとめた書類で、売却価格の参考となるだけでなく、不動産会社の信頼性や仲介能力を判断する材料にもなります。
不動産査定に必要な6種類の書類
不動産査定を依頼する際に必要な書類は、以下の6種類です。
- 登記簿謄本
- 公図
- 土地の測量図あるいは建物の図面
- 登記権利証または登記識別情報
- 身分証明書
- 印鑑証明書
登記簿謄本
登記簿謄本は、現在では登記事項証明書と呼ばれ、不動産を管轄する法務局で取得することができます。不動産を扱う上で最も重要な書類の一つです。
インターネットで申請することもできます。登記事項証明書には、以下の内容が記載されています。
登記事項証明書の表題部
「土地」の項目
- 地番
- 地目
- 地積
など
「建物」の項目
- 家屋番号
- 種類
- 構造
など
登記事項証明書には、売却する不動産の所有者が誰であるかだけでなく、不動産の規模や所有権以外の権利（抵当権が設定されている場合は抵当権など）も記載されます。
マンションの場合は、土地と建物が一体になっているので、建物だけの登記事項証明書を取得すれば足りますが、戸建ての場合は、土地と建物の両方の登記事項証明書を取得する必要があります。
公図
公図は登記事項証明書と同じく法務局で管理されていますが、インターネットでも入手できます。公図には地番や接道が記載されています。
土地の測量図や建物の図面
登記事項証明書や公図と同じように、土地の測量図や建物の図面も法務局で管理されており、法務局やインターネットで入手することができます。
土地の測量図には、土地の形状や面積、隣地との状況などが記載されています。
建物の図面については、法務局に保管されているものは、建物の大きさしか記載されていないことが多いので、住宅やマンションのパンフレットに記載されている図面の方が、不動産会社にはわかりやすく喜ばれます。
登記権利証または登記識別情報
登記権利証や登記識別情報は、物件を査定する際に特に必要な書類ではありません。
物件の特定は、登記事項証明書、公図、測量図、建物の図面などで解決できるからです。しかし、不動産の所有権の証明となる登記権利証や登記識別情報がなければ所有権を移転することはできません。
紛失に備えて、保管場所をきちんと記録しておくことが望ましいです。
紛失の場合
- 事前の届出制度。
- 本人確認情報を提供する制度。
- 公証人による本人確認制度。
などの措置を講じることができます。こちらの場合、司法書士に相談することをお勧めします。
本人確認書類
本人確認書類も、査定時には特に必要ありませんが、所有権移転の際には絶対に必要です。特に売主の場合は、物件の引き渡しと同時に現金を受け取ることになるため、決済に立ち会う際に司法書士が入念にチェックします。
運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、顔と身元が一致していることを証明するものが必要です。
印鑑証明書
印鑑証明書も査定時には必要ありませんが、売却時に必要となります。特に、所有権移転登記の際には、司法書士が委任状を代筆する必要があるため、実印と印鑑証明書が必要になります。
まとめ
不動産の査定額を高める方法として、書類と情報を整備するにはどうしたら良いのかや、不動産売却時に必要な不動産査定書について解説しました。
不動産の査定額を高める方法が知りたい方は、本記事をご参考にしてください。